土地の購入を検討されている方は、土地に関する法律や不動産会社からの情報を正しく理解しておくことが大切です。

今回は、宅地造成等規制法について簡単にお話ししたいと思います。

“宅地造成等規制法とは、宅地造成による崖崩れ又は土砂の流出による災害を防止するための規制を行う法律です。宅地造成に関する工事について規制を行う必要がある区域や、宅地造成に伴う災害で危害を生ずる発生のおそれが大きい区域を指定します。”

（引用参考：国土交通省webページ宅地防災とは 〜宅地造成等規制法について〜）

日本は平地もありますが、山や崖、坂などの傾斜のある土地も多く存在します。上記のように指定された区域のことを「宅地造成工事規制区域」といい、この区域内にて宅地造成工事を行う場合は、許可のもと擁壁工事や地盤工事などを行わなければなりません。

こういった条件を知らずに、あるいはかかる費用の算出を見誤って購入してしまうと、規模の大きな工事が必要となるだけでなく、かかる費用も大きくなっていきます。

また、もとから「宅地造成工事規制区域」に指定されている地域であれば、土地の持ち主はしっかり把握しているかと思いますが、新たな調査のもと新しく区域に指定されている場合は、建て直し工事の際などでも許可の申請を行った上で工事を行う必要があったり、あるいは改善勧告を受ける場合もあるので、注意が必要です。

千葉県を中心としたエリアで宅地造成や解体工事、擁壁工事、土木工事などを行う業者をお探しならお気軽にお問い合わせください。